まず結論
2024年度の介護報酬改定で、介護サービス事業所は、運営規程の概要などの重要事項を、原則としてウェブサイトに掲載することになりました(2025年4月1日から)。ここでいうウェブサイトとは、法人のホームページ等、または国の「介護サービス情報公表システム」のことです。
- 自社のホームページで載せても、公表システムで載せても、どちらでもかまいません
- 事業所内の掲示(または書面の備え付け)は、これまでどおり必要です。ウェブ掲載は、それに加えて行うものです
この記事は、2026年10月時点の国の基準と厚生労働省の資料をもとにしています。最新の取扱いは、所管の自治体にご確認ください。
何が決まったのか
介護サービスの運営基準(厚生労働省令)の「掲示」の決まりに、新しい項が加わりました。たとえば訪問介護では、事業者は原則として重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない、とされています。この決まりは、ほかの介護サービスにも同じように広がっています。
目的は、事業所に行かなくても、インターネット上で情報を確かめられるようにすることです。
いつから・どの事業所が対象か
| いつから | 2025年4月1日から(それまでは経過措置があり、2025年3月31日まで適用されない扱いでした) |
|---|---|
| 対象 | 介護保険の指定サービスのほぼすべて(訪問介護・訪問看護・通所介護・短期入所・居宅介護支援・地域密着型サービス・介護保険施設など) |
| ゆるめの扱い | 介護サービス情報公表制度の報告の義務がない事業所は、ウェブ掲載は「望ましい」とされています(事業所内の掲示は必要)。居宅療養管理指導には別の扱いがあります |
自社のホームページか、公表システムか
どちらで載せても、ウェブ掲載をしたことになります。厚生労働省の通知でも、介護サービス情報公表システムで重要事項を公表すれば、ウェブ掲載をしたものとみなしてよいとされています。
| 公表システム | 自社のホームページ | |
|---|---|---|
| 手間 | 決まった欄に書類を載せる | ページを用意する |
| 伝えられること | 決まった項目が中心 | 写真・雰囲気・空き状況・採用情報なども、事業所の言葉で一か所に |
| 向いている事業所 | まずは決まりに対応したい | 見学や採用の問い合わせにもつなげたい |
載せる「重要事項」とは
利用を考えている人が、サービスを選ぶときに役立つ事項です。たとえば次のようなものがあります。
- 運営規程の概要
- 従業者の勤務の体制
- 事故が起きたときの対応
- 苦情を受け付ける体制
- 第三者評価の実施の状況
実際には、重要事項説明書をPDFで載せる形がよく見られます。あわせて、個人情報の利用目的も、可能な場合はホームページに掲載して広く公表することが、国のガイダンスで示されています。
今のうちに確かめておきたいこと
- 重要事項説明書が、自社のホームページか公表システムのどちらかで見られるか
- 載せている重要事項説明書が、今の内容(料金・体制)になっているか
- ホームページの場合、スマホで開いても読めるか
- 個人情報の利用目的・苦情の窓口が見つかるか
まのdeラボにできること
まのdeラボの代表は元有料老人ホーム施設長です。現在、大阪市内で障がいグループホームの運営代行を行い、訪問介護・看護事業にも携わっています。重要事項の掲載から、ご家族への案内・見学の申し込み・職員さんの募集まで、現場の目線でホームページを一緒につくります。
今のホームページを無料で拝見し、目立つ課題を1〜2つお伝えする「無料ホームページチェック」も行っています。